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政令市・相模原スタート、全国19番目…神奈川(読売新聞)

 神奈川県相模原市が1日、政令指定都市に移行した。

 県内では横浜、川崎両市に次いで3番目、全国では19番目の政令市が誕生した。移行に伴い、県から1114件もの事務が移譲され、新たな財源も確保できるようになる一方、国県道の維持・管理などに伴う財政負担が増大する。米軍基地や過疎化に悩む山間部も抱えており、課題は山積している。

 ◆政令市の姿

 新たに「緑」「中央」「南」の3区役所が設置され、戸籍事務などを取り扱う。各区役所には「まちづくり会議」が設置され、街づくりの方向を検討することになる。

 県からの権限移譲で児童相談所や精神保健福祉センターなどが新設されるほか、これまで県が管理してきた国県道の維持・管理を市が担う。都市計画の決定権限も知事から市長に移り、市は「二重行政が解消され、迅速で自主・自立の街づくりができる」としている。

 財政面では、県から軽油引取税交付金など約39億円の財源移譲を受けるほか、宝くじ分配金などの新たな財源が生まれる。

 交通網の整備も進む。建設が進むさがみ縦貫道路(圏央道)や津久井広域道路は、慢性渋滞が生じている国道16号のバイパスとなる。鉄道では、米軍相模総合補給廠(しょう)返還地を通る小田急多摩線の相模原駅への延伸が、市中心部活性化のカギを握る。茅ヶ崎―橋本駅を結ぶJR相模線の複線化が実現すれば、県央の南北を結ぶ幹線になる。

 リニア中央新幹線は市内への駅建設が確実視されており、実現すれば「県北のゲート」として都市機能充実の拠点になる。

 ◆課題

 国の直轄事業負担金や国県道の整備費などを新たに担わなければならなくなるため、新年度予算では、政令市関係分だけで市債82億円を発行してしのぐ。

 このほか、同市内の国県道建設のために県が発行した県債のうち250億円分を市が肩代わりする。年8億円の償還が13年から始まる予定で、将来的に財政上の重荷になるのは確実だ。

 米軍基地の問題もある。キャンプ座間からのゴルフボール飛び出しや、補給廠での焼夷(しょうい)弾爆破処理の問題など、最近も市民生活を不安に陥れる事態が相次いでいる。

 補給廠の一部返還と跡地開発は政令市発展の「起爆剤」になりうるが、キャンプ座間への第1軍団前方司令部移駐と補給廠への訓練施設建設など、基地機能が強化されている側面もある。基地の早期全面返還を目指す市にとって、課題解決への長い道のりが続く。

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<天皇、皇后両陛下>長岡宮跡を視察(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は27日、京都府向日市の長岡宮大極殿(だいごくでん)・小安殿(しょうあんでん)跡を視察した。

 桓武天皇の時代に都だった「長岡京」(784〜794年)の中心遺跡で、両陛下は天皇が政治をつかさどった大極殿跡と、御休所だった小安殿跡について同市教委の職員から説明を受けた。

 その後、同市文化資料館を訪れ、長岡京の100分の1の復元模型、当時の役人の仕事ぶりや衣服などを復元した展示物を熱心に見学。天皇陛下は「今のようなすずりを使っていたのですか」「(食事の時は)いすを使っていたのですか」などと質問していた。

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皇后さまが宮中祭祀ご出席(産経新聞)

 天皇、皇后両陛下は21日、皇居・宮中三殿の皇霊殿と神殿で行われた祭祀(さいし)「春季皇霊祭の儀」「春季神殿祭の儀」で拝礼された。宮内庁によると、皇后さまが宮中祭祀に出席されるのは、昨年3月に行われた両祭儀以来。

 皇后さまは昨年2月にテニスで左ひざの靱帯(じんたい)を損傷された。宮内庁は昨年9月、日常生活での支障は少ないものの、正座をするのに困難があり、宮中祭祀で行う「膝行(しつこう)」(ひざまずいたまま神前に進まれること)はご無理と発表していた。

 側近によると、皇后さまは「リハビリに努め、正座もできる状態になられた」という。

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もんじゅ再開「月内こだわらず」=福井県知事に協力要請−文科副大臣(時事通信)

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開について、中川正春文部科学副大臣は22日、西川一誠福井県知事と県庁で会談し、「一日も早く了解を得て再開したい」と協力を要請した。一方、今月中の再開については会談後、記者団に「そんなにこだわらず、一つ一つ納得した形でステップを踏むことが大事」と述べた。
 1995年にナトリウム漏れ事故を起こしたもんじゅの運転再開について、国の審査は終了し、地元自治体の了承を残す段階となっている。
 副大臣は知事に「文科相、経済産業相を含めたもんじゅの関連協議会を近く開催したい」と述べ、改めて3者会談開催の意向を伝えた。 

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早大生作家・朝井リョウさん『桐島、部活やめるってよ』(産経新聞)

 ■デビュー作に“共感”広がる

 大学ではダンスサークルに所属しているという。軽く色を抜いて整えた髪に、ラフな服装。田舎の県立高校を舞台にした青春小説「桐島、部活やめるってよ」で第22回小説すばる新人賞(集英社主催)を受賞した早稲田大学3年、朝井リョウさん(21)は「普通の大学生なんです」と人なつっこく笑う。2月に発売した単行本は約1カ月で10万部の発行が決まり、読者の間に共感を広げている。

 男子バレー部主将の桐島が部活を辞めたことをきっかけに、他部の生徒の生活に思わぬ“ずれ”が生じ始める。学校内の階層意識、恋愛、モラトリアムの気ままさと鬱屈(うっくつ)…さまざまな事情を抱えた少年少女5人が、本編には直接登場しない桐島を通じてリンクしていく構成が光る。

 創作を始めたのは6、7歳のとき。中学生になって青春小説を書くようになった。「ミステリー小説も大好きだった。(デビュー作は)青春小説とミステリーが合わさったようなものを意識した」という。

 高校時代はバレー部で活躍した。「とにかく目立ちたがり屋だった」と語るが、「どこかで学校という世界を俯瞰(ふかん)している部分はあったし、小説を書く根暗な部分も持っていた」とも振り返る。作品ではクラスの目立つ男子と地味な男子の対比が象徴的に描かれているが、作者自身の“2つの目線”が反映されているのだろう。

 来年は就職活動を控えている。「このまま書き続けていくと底を尽きてしまう気がする。人と会うことが好きだし、社会に出ていろんなことをインプットしてからアウトプットしたい」と先を見据える。

 単行本発売直後、女子高生の読者から初めてもらったファンレターには、バレンタインデーのチョコレートが添えられていたという。「過去の自分のような人がいて、共感してくれたことがすごくうれしい。(手紙は)一生取っておきたい」と照れくさそうに笑った。(三品貴志)

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「エネファーム」家庭で夢の発電 エコ+高い熱効率…低価格化に課題(産経新聞)

 地球温暖化や資源の枯渇が叫ばれる中、水素と酸素から電気を作る燃料電池は夢のエネルギーといえる。その実用化に向け、各方面で研究や開発が盛んに進んでいる。国内では家庭用の燃料電池が昨年5月、世界に先駆けて本格的に販売。クリーンで熱効率にも優れた燃料電池が家庭のエネルギー事情を大きく変えそうだ。(太田浩信)

 ◆電気を自家生産

 最近、テレビCMなどで「エネファーム」という言葉を耳にする機会が増えている。「エネルギー」と「ファーム(農場)」を合わせた造語で、販売開始に合わせて付けられた家庭用燃料電池の統一名称だ。家庭菜園で自家消費する野菜を作るように、自分で使う電気は自分で作るというイメージから名付けられた。

 電池といっても燃料電池は、電気を蓄えることはできない。都市ガスやLPガスなどの燃料から水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて電気を発生させる。燃料を燃やさないので二酸化炭素の排出量を大幅に抑えることができ、大気汚染の原因物質となる窒素酸化物や硫黄酸化物はほとんど生じない。発電の際に生じた熱も給湯に無駄なく使えるため、エネルギー効率は70〜80%と非常に高いのが特徴だ。

 平成17年度から4年間、全国3307世帯の家庭で燃料電池の大規模実証事業を行った新エネルギー財団(東京都豊島区)によると、19年度のデータでは1世帯当たり平均で最高性能機種を使った場合、消費電力全体の41%を燃料電池から供給し、給湯では全体の82%のお湯がまかなえる。

 では、1軒の家庭で年間にどの程度の省エネ、環境貢献ができるのか。同財団の試算では、エネルギーの削減量は灯油タンク(18リットル)約18個分に相当。二酸化炭素の排出削減量は、約2200平方メートルの森が吸収する量に相当するという。

 ◆5年後の普及メド

 しかし、課題は1台当たり約320万〜346万円という価格。燃料電池普及促進協会(港区)を窓口に国から最大140万円の補助(今年度補助額、募集期間は3月末まで)があるが、燃料電池で節減できる光熱費は年間5万〜6万円程度。各メーカーでは10年間もしくは4万時間の運転を保証期間にしているが、この期間中に節約した光熱費で設置費をまかなえるまでには遠く及ばない。

 また、燃料電池から発電された電力は売電できないが、太陽電池と燃料電池を組み合わせたダブル発電では余剰電力を増やすことができ、売電量が大きくなるメリットもある。ただ、現時点では両電池ともに初期投資の負担が重くのしかかる。同財団燃料電池部の青木亮企画第一課長は「温室ガス削減25%を達成するためには、こうした取り組みが欠かせない」と話す。

 高価格の要因は使用する部品点数の多さや高価な希少金属など。メーカーなどはおおむね5年後を目標に、50万〜60万円程度の機種開発に向けて取り組む構えだ。青木課長は「今は環境について意識の高い人が積極的に導入しているようですが、低価格化が実現すれば爆発的に普及するでしょう」と予測している。

 ■家庭用燃料電池の仕組み

 システムは燃料電池ユニットと貯湯ユニットの2つで構成。発電の仕組みは(1)燃料処理装置で都市ガスなどの燃料から水素を取り出す(2)空気中の酸素を空気供給装置からPEFC(固体高分子形)スタックに供給(3)スタック内で水素と酸素を化学反応させて直流電気を発電(4)直流電気をインバーターで交流電気に変換して電力を供給(5)排熱は熱回収装置で約60度のお湯をつくる(6)お湯は貯湯ユニットにため、お湯が足りなくなった場合はバックアップバーナーから供給する。

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阿久根市長「駆け引きとマスコミへのお仕置き」(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、市政について説明する市民懇談会が14日夜、市内で開かれた。

 参加した市民からは、特異な言動を続ける市長に対して非難と擁護の声が上がり、市政の是非を巡って住民同士の対立が更に深まる結果となった。

 懇談会は竹原市長が就任した2008年9月以降、市内各地で開催。この日は約600人の市民が参加した。市長は「研修の一環」として市職員労働組合の役員ら8人に出席を命じており、市長が8人をステージに上げて市民からの質問に答えさせると、会場からは「つるし上げだ」と市長に罵声(ばせい)が浴びせられる一幕もあった。

 市議会本会議への出席を拒否したことについて、市長は「マスコミへのお仕置きと議会との駆け引きだ」と発言。市民からは「駆け引きは望んでいない」などの批判が出た。

 一方で、「阿久根の改革は竹原市長以外はできない」と擁護する声も上がり、市長も「結果を出す」と理解を求めた。市長は終了後、「不完全燃焼だが、お互いを理解する良い場になった」と話した。

 これまで懇談会は報道関係者に公開してきたが、今回、市長は「円滑な進行を図るため」との理由で会場内での取材を禁止する通知を出した。しかし、開会直前に市民から「マスコミにも公開すべき」との声が上がり、報道各社に傍聴のみを認めた。

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<福島介護施設火災>経営者を書類送検 5人が死傷(毎日新聞)

 福島県いわき市泉町滝尻の高齢者介護施設「ROSE倶楽部粒米(つぶらい)」で5人が死傷した火災で、県警いわき東署は5日、30代の男性経営者を業務上過失致死傷の疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。

 火災は08年12月26日午後10時ごろ発生。鉄筋コンクリート2階建て施設延べ397平方メートルのうち、1階約93平方メートルを焼き、2階にいた当時88歳、90歳の女性計2人が一酸化炭素中毒で死亡、女性3人が煙を吸って病院に運ばれた。送検容疑は、経営者は以前から避難訓練を実施しないなど、火災時の対応を怠っていたとしている。

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