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社会全体で育児支援を=子ども手当の重要性強調―10年版白書(時事通信)

 政府は25日午前の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた「子ども・子育て白書」を決定した。2008年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子供の数の推計値)は1.37と3年連続で上昇したが、「欧米諸国に比べると低い」と指摘。子ども手当の支給など、社会全体で育児を支える制度の重要性を強調している。
 白書は、30〜34歳の男性非正規社員の有配偶者率が30.2%で、正社員の59.6%の半分にとどまっていることから、「就労形態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっている」と分析。若年層の所得の伸び悩みや共働きの増加などで、育児を取り巻く環境が悪化しているとの懸念を示している。
 その上で「これまでの少子化対策の視点からは、不安や将来への希望に応える政策を生みだすことができなかった」と説明。10年1月に政府が策定した「子ども・子育てビジョン」に基づき、子ども手当などの経済的支援と保育サービスの充実を組み合わせた実効的な育児支援を行うべきだとしている。 

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<雑記帳>「かながわ卒煙塾」塾長に舘ひろしさん(毎日新聞)

 受動喫煙の防止や禁煙の啓発に力を入れる神奈川県の松沢成文知事は11日、東京都港区のホテルで、喫煙者のたばこ離れを後押しする「かながわ卒煙塾」の塾長に俳優の舘ひろしさん(60)を任命した。

【インタビュー】舘ひろしさんに禁煙について聞いてみました

 舘さんは撮影の合間などに1日3〜4箱を吸っていたヘビースモーカー。1月から薬を服用する禁煙治療に挑み、成功した。受講生にその体験談を伝授する。

 「たばこの似合う俳優」としても知られる舘さん。任命式では「僕の姿を見て吸い出した皆さんに申し訳ない」。喫煙シーンを監督に厳命されたらと聞かれると「CG(コンピューターグラフィックス)で」と笑いを誘った。【木村健二】

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出所後111人が再検挙=情報提供制度対象の性犯罪前歴者−「効果に疑問」・警察庁(時事通信)

 子供に対する性犯罪前歴者の出所情報提供制度が始まった2005年6月から今月6日までに、出所者723人が同制度に基づく情報提供の対象となり、このうち延べ111人が再び性犯罪で検挙されたことが9日、警察庁のまとめで分かった。
 同制度は、今月末で5年が経過。警察は出所者の自宅を見回るなどして所在確認に努めている。しかし、社会復帰を妨げないようにとの配慮から厳格な監視はできず、警察庁幹部は「再犯防止効果については疑問が残る」としている。
 同制度は、13歳未満の子供に対し強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの暴力的性犯罪を行った受刑者が出所する際、法務省が居住予定地などの情報を警察庁に提供する。同庁は居住先がある各都道府県警に伝達、居住地の巡回などで所在を把握し、再発防止につなげるのが狙いだ。
 警察庁によると、再検挙された出所者の罪種は強姦や強制わいせつ罪などで、このほか53人が申告通りの居住地に戻らないなどして所在が分からなくなっているという。 

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