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成田で欧州便運航再開、寝泊まり外国人安堵(読売新聞)

 アイスランドの火山噴火の影響で欧州便の欠航が続いていた成田空港では21日、運航再開の動きが本格化した。

 日本の航空会社では全日空も同日から、ロンドンやパリ、フランクフルトに向けた便が再開。空港内で寝泊まりを続けていた外国人らの出国も相次いだ。

 日本航空も21日、ロンドン、パリ便などが新たに運航を再開し、全日空便と合わせ、成田空港発着の欧州便計18便を運航させる予定。国土交通省成田空港事務所によると、同日の欠航は出発3便、到着7便の計10便のみとなった。

 空港内で4泊したブラジル人の男性(36)はドイツ経由でブラジルに帰国できる航空券を入手。「やっと空港から出られる。本当に良かった」と安堵(あんど)の表情を浮かべていた。

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【ECO最先「探」】夢の植物性固形燃料 CO2実質排出量ゼロ(産経新聞)

 二酸化炭素(CO2)やメタンなど、温室効果ガスの排出削減が求められている中、CO2の実質排出量がゼロとされる植物性固形燃料「バイオコークス」が国内外の自治体や企業から注目を集めている。近畿大学(本部・大阪府東大阪市)が民間企業などと研究、開発を進めている新技術。木材や飲料工場から出た茶葉のかす(茶殻)など植物に由来する廃棄物から作るため、地球温暖化の防止だけではなく、資源のリサイクルにも寄与する国産燃料として、大きな期待が寄せられている。(伊豆丸亮)

 コークスは、主に石炭を加熱分解して作られる固体燃料で、燃焼すると高温になることから、鉄鋼業などで鉄鉱石を溶かすためなどに使われる。国内では年間2500万トン以上が使用されている。鉄鋼業界では、燃焼時に排出されるCO2の削減とともに、石炭の輸入価格高騰によるコスト増という問題を抱えている。

 その両方の課題をクリアすると期待されているのがバイオコークス。近畿大学理工学部の井田民男准教授(47)が開発し、現在、量産化へ向けての研究が進められている。廃材のほか茶殻やコーヒー殻、野菜くずといった植物性の廃棄物を細かく砕き、大きな圧力をかけて鉄以上の硬度を持つまで圧縮し、成型して作る。

                   ◇

 井田准教授によると、重量当たりの熱量は従来のコークス(石炭コークス)の7割程度だが、炉で燃やした場合、石炭コークスよりも炉内温度があがりやすいという。

 植物は成長過程で光合成を行い、CO2を吸収するため、燃やした際に排出されるCO2は温室効果ガスとしてカウントされない。このため植物由来のバイオコークスの燃焼時のCO2排出量は実質ゼロとなる。石炭コークスを使用する際、その20%をバイオコークスと代替すればCO2排出量も20%削減されることとなる。

 近畿大が平成20年に自動車部品メーカーや鋳造炉メーカーと行った燃焼実験では、既存の炉では最大で石炭コークスの40%をバイオコークスで代替できることが分かった。現在、バイオコークスを100%用いた場合の燃焼温度に耐えられる炉の建設が検討されている。

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 植物性のゴミならほぼすべてが材料となるだけに、リサイクルやゴミ処理軽減など、環境対策としても注目を集めている。すでに、大阪府森林組合が間伐材や放置林対策として、国や同府高槻市などの補助などを受けて事業化に着手したほか、新潟県柏崎市や青森県黒石市でも事業化の動きがあるという。

 井田准教授は「材料の大量調達という課題をクリアできれば、大きな国産資源となる。データを積み重ねて、広く使えるようにしたい」としている。

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<千葉障害者準強姦>被告に懲役8年求刑 起訴内容認める(毎日新聞)

 重度の知的障害を持つ20代の女性に性的暴行を加えたとして準強姦(ごうかん)罪に問われた千葉県白子町の元障害者支援施設職員、榊田悠人被告(23)の初公判が16日、千葉地裁(安東章裁判長)であった。榊田被告は「間違いありません」と起訴内容を認め結審、検察側は懲役8年を求刑した。

 起訴状によると、榊田被告は09年1月ごろ同県一宮町の民間施設「青松学園」で、知的障害のため意思表示できない女性に性的暴行をしたとされる。女性は妊娠し、同年8月に死産。DNA鑑定で父親が榊田被告と判明したという。

 検察側は論告で「被害者が最重度の障害でものを言えないことを理解していながら犯行に及び卑劣極まりない」と指摘。弁護側は「反省している」として執行猶予付き判決を求めた。

 千葉県などによると青松学園の入所者は約30人。榊田被告は入所者の生活全般を介助する生活支援員で、逮捕後の10年2月に懲戒解雇された。【駒木智一】

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「来恋みこし」来ないギャル ハッピ姿恥ずかしい? 滋賀・草津宿場まつり(産経新聞)

 滋賀県草津市の旧東海道沿いで25日に開かれる「草津宿場まつり」の呼び物として、昨年から企画された女性みこしの参加者が集まらず、主催者が困惑している。約40年続く祭りの“新しい華”として期待されるが、締め切りだった3月末までの応募は定員の4分の1以下にとどまり、実行委員会は締め切りの撤廃を決めた。「ギャルみこし」は全国各地の祭りで取り入れられているが、地方都市では人集めで苦戦を強いられているようだ。

 草津宿場まつりは昭和44年に始まり、メーン行事の時代行列が楽しめる湖国の春の恒例イベント。だが、マンネリ感もあったため、草津市などでつくる実行委は昨年初めて「来恋(こいこい)みこし」を企画し、女性30人を募集した。

 ところが、この名称が「恥ずかしい」と不評で、締め切りを約2週間延長してようやく29人を集めた。今年は名称を「来来みこし」に改めて期待をかけたが、締め切りの3月末では定員30人に対し、応募はわずか7人。7日午前現在でも9人にとどまっている。このため実行委は、締め切りを撤廃し、ぎりぎりまで募集を続けることにした。

 若い女性がはっぴ姿で練り歩く行事は、大阪の夏の風物詩、天神祭に合わせて地元商店街で行われる「ギャルみこし」が有名。担当者によると、定員70人に対して毎年200人程度の応募がある“買い手市場”で「参加者は関西全域から集まってくれる」という。

 だが、草津宿場まつりと同様に、地方のイベントでは人集めに苦心しているようだ。

 埼玉県寄居町の「よりい夏祭り」では20年以上前から女性みこしを続けているが、町人口は3万人余りで、毎年頭を悩ませる。事務局では、10回以上参加した人を表彰したり、一度参加した人に直接はがきを送ったりするなど、あれこれ工夫を凝らしており、「町ぐるみで盛り上げることが大切。役場の女性職員も積極的に参加している」という。

 草津市でも「若い女性がはっぴ姿で歩くのは恥ずかしいのかもしれないが、新しいまつりの名物にしたいという思いは変わらない」(市担当者)といい、「関心のある人は、まず連絡を」と呼びかけている。

 草津宿場まつりの女性みこしは、市外在住者も参加可能。問い合わせは実行委(TEL077・566・3219)へ。

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<米大使公邸>米国にゆかりの日本人作家による現代アート展(毎日新聞)

 東京赤坂の米大使公邸で2日、米国にゆかりのある日本人作家の現代アート作品を集めた「時を越えた繋(つな)がり 日本のアーティストアメリカ」展が始まった。公邸内で日本人作家の作品がまとまって展示されるのは初めてという。

 展示されたのは、米国に住んだり留学した経験のある作家ら10人の19作品。オノ・ヨーコさんは、願いを書いた短冊を木に下げる「ウィッシュ・ツリー」を出展。このほか、沖縄出身の照屋勇賢さんの紅型「結い、You−I」や、さまざまな数字がディスプレーに映し出される宮島達男さんの作品など個性的なものが選ばれた。

 スーザン・ルース米大使夫人は、「日本の現代アートは想像力を刺激してくれる。見る人によって何にでもなる。それが今回の展示作品のすばらしさです」と報道陣に語った。

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政令市・相模原スタート、全国19番目…神奈川(読売新聞)

 神奈川相模原市が1日、政令指定都市に移行した。

 県内では横浜、川崎両市に次いで3番目、全国では19番目の政令市が誕生した。移行に伴い、県から1114件もの事務が移譲され、新たな財源も確保できるようになる一方、国県道の維持・管理などに伴う財政負担が増大する。米軍基地や過疎化に悩む山間部も抱えており、課題は山積している。

 ◆政令市の姿

 新たに「緑」「中央」「南」の3区役所が設置され、戸籍事務などを取り扱う。各区役所には「まちづくり会議」が設置され、街づくりの方向を検討することになる。

 県からの権限移譲で児童相談所や精神保健福祉センターなどが新設されるほか、これまで県が管理してきた国県道の維持・管理を市が担う。都市計画の決定権限も知事から市長に移り、市は「二重行政が解消され、迅速で自主・自立の街づくりができる」としている。

 財政面では、県から軽油引取税交付金など約39億円の財源移譲を受けるほか、宝くじ分配金などの新たな財源が生まれる。

 交通網の整備も進む。建設が進むさがみ縦貫道路(圏央道)や津久井広域道路は、慢性渋滞が生じている国道16号のバイパスとなる。鉄道では、米軍相模総合補給廠(しょう)返還地を通る小田急多摩線の相模原駅への延伸が、市中心部活性化のカギを握る。茅ヶ崎―橋本駅を結ぶJR相模線の複線化が実現すれば、県央の南北を結ぶ幹線になる。

 リニア中央新幹線は市内への駅建設が確実視されており、実現すれば「県北のゲート」として都市機能充実の拠点になる。

 ◆課題

 国の直轄事業負担金や国県道の整備費などを新たに担わなければならなくなるため、新年度予算では、政令市関係分だけで市債82億円を発行してしのぐ。

 このほか、同市内の国県道建設のために県が発行した県債のうち250億円分を市が肩代わりする。年8億円の償還が13年から始まる予定で、将来的に財政上の重荷になるのは確実だ。

 米軍基地の問題もある。キャンプ座間からのゴルフボール飛び出しや、補給廠での焼夷(しょうい)弾爆破処理の問題など、最近も市民生活を不安に陥れる事態が相次いでいる。

 補給廠の一部返還と跡地開発は政令市発展の「起爆剤」になりうるが、キャンプ座間への第1軍団前方司令部移駐と補給廠への訓練施設建設など、基地機能が強化されている側面もある。基地の早期全面返還を目指す市にとって、課題解決への長い道のりが続く。

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