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政令市・相模原スタート、全国19番目…神奈川(読売新聞)

 神奈川県相模原市が1日、政令指定都市に移行した。

 県内では横浜、川崎両市に次いで3番目、全国では19番目の政令市が誕生した。移行に伴い、県から1114件もの事務が移譲され、新たな財源も確保できるようになる一方、国県道の維持・管理などに伴う財政負担が増大する。米軍基地や過疎化に悩む山間部も抱えており、課題は山積している。

 ◆政令市の姿

 新たに「緑」「中央」「南」の3区役所が設置され、戸籍事務などを取り扱う。各区役所には「まちづくり会議」が設置され、街づくりの方向を検討することになる。

 県からの権限移譲で児童相談所や精神保健福祉センターなどが新設されるほか、これまで県が管理してきた国県道の維持・管理を市が担う。都市計画の決定権限も知事から市長に移り、市は「二重行政が解消され、迅速で自主・自立の街づくりができる」としている。

 財政面では、県から軽油引取税交付金など約39億円の財源移譲を受けるほか、宝くじ分配金などの新たな財源が生まれる。

 交通網の整備も進む。建設が進むさがみ縦貫道路(圏央道)や津久井広域道路は、慢性渋滞が生じている国道16号のバイパスとなる。鉄道では、米軍相模総合補給廠(しょう)返還地を通る小田急多摩線の相模原駅への延伸が、市中心部活性化のカギを握る。茅ヶ崎―橋本駅を結ぶJR相模線の複線化が実現すれば、県央の南北を結ぶ幹線になる。

 リニア中央新幹線は市内への駅建設が確実視されており、実現すれば「県北のゲート」として都市機能充実の拠点になる。

 ◆課題

 国の直轄事業負担金や国県道の整備費などを新たに担わなければならなくなるため、新年度予算では、政令市関係分だけで市債82億円を発行してしのぐ。

 このほか、同市内の国県道建設のために県が発行した県債のうち250億円分を市が肩代わりする。年8億円の償還が13年から始まる予定で、将来的に財政上の重荷になるのは確実だ。

 米軍基地の問題もある。キャンプ座間からのゴルフボール飛び出しや、補給廠での焼夷(しょうい)弾爆破処理の問題など、最近も市民生活を不安に陥れる事態が相次いでいる。

 補給廠の一部返還と跡地開発は政令市発展の「起爆剤」になりうるが、キャンプ座間への第1軍団前方司令部移駐と補給廠への訓練施設建設など、基地機能が強化されている側面もある。基地の早期全面返還を目指す市にとって、課題解決への長い道のりが続く。

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